放映運用管理委託

弊社で大型ビジョン放映運用管理受託中の媒体案内

大型ビジョンで広告を放映したい場合、次の2つの広告主の違いによって、運用管理方法が異なってきます。

  • 自家広告
    大型ビジョンを設置する建物のオーナーないしはテナント様のみの広告映像を放映する場合
  • 第三者広告
    前述の自家広告に該当しない企業等の広告映像を放映する場合

自家広告映像放映管理サービス

【自家広告】大型ビジョン運営サポートサービス

大型ビジョンのオーナー様に発生する、運営においてのすべてのリスクと管理運用作業を弊社が担います。オーナー様から、大型ビジョン運用管理のすべてを弊社へ業務委託して頂く形のサービスとなります。

これにより、屋外広告物を管轄する自治体、警察へ弊社が管理業者であることの届け出が可能となります。(大型ビジョンや枠部分への弊社名掲出も可)また、地域からのクレーム、管轄自治体、警察からの指導も弊社で一括してお受けし対応致します。

放映する映像のシステムへのアップロードや編集、調整などの煩雑な作業も弊社が担います。

自治体等への申請等

大型ビジョンを自家広告のみで使用する場合においても、下記の各種手続き、申請等が必要になります。これらはすべて弊社が受託し責任をもって管理致します。

  • 大型ビジョンの表示面積が規定された一定の面積を超える場合、設置場所の自治体の屋外広告担当部署への屋外広告設置許認可
  • 地域によっては自治体景観管理部門への事前相談、審査が必要
  • 設置状況により道路管理者への占用許認可が必要
  • 交差点近く等設置場所によっては事前に所轄警察署へ連絡
  • 大型ビジョンの設置場所が広告物条例・要綱等規制対象の場合l放映する映像を更新する度に必要な自治体等への許認可申請手続

第三者広告運営に必要な業務と注意点

街頭ビジョンとして広告映像を行うに際して、次の6つの必要な業務と注意点となります。弊社へ管理委託をされた場合、弊社は責任をもってすべてを大型ビジョンオーナー様に替わり業務を行います。

1. 大型ビジョン設置前の屋外広告申請

  • 設置場所の自治体の屋外広告担当部署への屋外広告設置許認可(大型ビジョンの表示面積にかかわらず必須)
  • 地域によっては自治体景観管理部門への事前相談、審査が必要
  • 設置状況により道路管理者への占用許認可が必要
  • 交差点近く等設置場所によっては事前に所轄警察署へ連絡

2. 放映する映像の届け出

  • 1映像毎に自治体屋外広告担当へ屋外広告物申請(映像を変える場合も必要)
  • 地域によっては自治体景観管理部門への事前相談、審査が必要

3. 条例・規制の確認

大型ビジョンを設置する自治体に個別の広告表示に関する規制が制定されている場合があります。例えば、下記のような事柄があります。

  • 広告表示する内容に規制(水着NGなど)
  • 色の規制(赤色NGなど。部分的な色使いもNGとなることあり)

広告主へは条例・規制に適合した映像にするよう指導、調整が必要となります。

4. 広告主の募集

広告料金を設定、広告主を募集します。

5. 放映管理

広告映像放映プログラムの作成、映像配信装置への設定、画質、音質等の調整作業が必要となります。

6. クレーム・問合せ対応

  • 地域住民、商店などからのクレームを受付、対応が必要となります。
    「大型ビジョンが明るすぎる」、「音がうるさい」といったクレームがでやすくなっています。(弊社へ管理委託された場合では、事前に地域との調整を取ります)
  • 著作権、肖像権等に関する問合せ、クレーム対応
    広告主が作成する映像に起因することが多いですが、一次対応は受け付けなければなりません。

第三者広告映像放映運用管理サービス

【第三者広告運用】広告代理業務委託サービス

大型ビジョンを第三者広告媒体として運営したいオーナー様に替わって、弊社がその運営のすべての業務を受託させて頂くサービスです。

広告映像が変わる度に必要な自治体への申請手続きをはじめとする映像の管理、審査など広告媒体運営は煩雑で手間のかかる業務が無数に発生するものですが、弊社はそれらを一括して受託、大型ビジョン広告運営に係るさまざまなリスクも担います。

広告料の設定は弊社規定料金を標準としますが、オーナー様のご意向を重視した料金設定も可能です。

また、募集する広告主の業種業態の制限、放映映像内容の自主規制などもオーナー様のご意向を重視致します。

街頭ビジョン広告料収益の例

街頭ビジョン広告料コミッションのシュミレーション

街頭ビジョン広告放映料月売上の3分の1がオーナー様へコミッションとして支払われます。

プロモーション費用には、広告主募集のための宣伝費用、中間広告代理店への手数料などが充てられます。

尚、プロモーションが不要となる状況などにおいて、コミッション比率を変動することは可能です。